福祉用具専門相談員の求人状況は?

超高齢化の到来によって、介護・福祉業界の必要性は国を挙げて人員確保に努めています。しかし、介護保険を支える労働人口の減少や少子化は、施策だけではどうしようもない人材不足の現実に突き当たっているとも言えるのです。

 

介護職員初任者研修を始め実務者研修他、介護福祉分野の資格は分かり難かったこともあって、厚生労働省により見直し改正されて、介護サービスの質の向上と各資格保持者の専門性の確保に努めています。

 

福祉用具専門相談員は直接介護する人ではありませんが、福祉用具は、利用者と介護する人にとって無くてはならない補助具です。特殊な専門的知識を有する職業として、今後一層必要になっていくことでしょう。

 

福祉用具専門相談員の資格だけでも仕事はある?

最近、施設介護から在宅介護に移行しようとする動きもあります。在宅での介護は家族に大きな負担を強いることにもなりますから、利用者は要介護認定を受けて、より安心して安全に日常生活を送る為の配慮が必要となります。

 

福祉用具は在宅介護に欠かすことが出来ません。自宅の改修工事やベッドのレンタルから入浴椅子や車いすなど、福祉用具専門相談員の提案や選定、使用方法など介護する家族も利用者も相談できる人がいることで、安心できます。

 

福祉用具専門相談員は福祉用具レンタル店、販売店、訪問介護事業所などで必要な存在となっています。

 

専門店では、福祉用具専門相談員の資格保持者として求人している所も多く、今後介護を始める人のみならず、新商品の説明会や営業、アフターサービスなど正社員の求人も有ります。

 

ただ、介護職員としての経験や資格保持者の方がより仕事に対する知識や利用者への提案などが理解しやすく、問題点なども見つけやすいことから、福祉用具専門相談員の資格取得後にも、幅広く介護の勉強をする必要があるでしょう。

 

定年後の再就職として!

ハローワークでは、早期退職者や定年退職者など、55歳以上の人を対象に参加費無料の福祉用具専門相談員の講習会を開いています。介護職として利用者のお世話をすることに抵抗がある人や、長時間の勤務や体力的に介護以外の仕事を探す人にも、介護業界で働くきっかけとなっています。何歳からでもチャレンジできるのが、介護業界です。

 

この資格だけでは、正社員になることは難しいかもしれません。しかし、契約社員、パート社員として働きながら、視野を広げて人に喜ばれる仕事としてのやりがいを感じる事で、長く続けることが可能となってくるでしょう。

 

介護業界を側面から支える資格であることに、自信を持って取り組んでいきたいものです。