福祉用具専門相談員が必要とされている理由とは?

高齢者や障害者など、介護を必要とする人は介護保険の要介護認定を受け、何らかの福祉用具を使用することになります。レンタル対象の車いすや特殊な介護ベッドなど、販売対象になる腰掛便座や入浴補助具、簡易浴槽などが該当します。

 

家族が福祉用具を必要とするようになってしまった時に、専門知識がない介護する家族は戸惑い相談できる場所や話を聞いてくれる人を探します。

 

要介護認定を受けた時点でケアプランが作られ、訪問介護の必要性や福祉用具の相談にのりますが、実際の福祉用具については、レンタル店や販売店に行って相談することになります。

 

福祉用具の取扱店

福祉用具はレンタル店、専門販売店の他、最近ではドラッグストアやホームセンター、大型スーパーの特設コーナーなどでも販売を行っています。

 

福祉用具の取扱店には、2名の福祉用具専門相談員を配置しなければならない規則があります。福祉用具を取扱う店舗が増えていることからも相談員の需要は高まっていると言えます。

 

ドラッグストアや大型スーパーなどの専用コーナーを覗いてみると、大人用おむつや専用の靴などの隣に腰掛便座や入浴補助椅子などが置いてあるところを見かけます。

 

いろいろな人が来店する店舗に置いてあることで、専門店よりも入りやすく家族で相談しやすい場を提供しています。日常使用する薬品や衛生用品と同様に介護用品、福祉用具が配置されることは、介護する家族や利用者にとって精神的負担を軽くしてくれます。

 

こういった場所に福祉用具専門相談員がいると、迷っている利用者や家族の話に耳を傾け、その場で商品説明や提案をしてもらえることで、安心して福祉用具を受け入れるでしょう。

 

リフォーム会社の専門員

福祉用具専門相談員は、在宅介護の為に自宅の改修工事を必要とする人の相談を受け提案をして、今までと変わることなく過ごしてもらう手助けをします。ケアマネージャー、リフォーム会社、家族を含めた利用者との間に入って、利用者のより良い生活の為に手すりや段差解消など提案・選定・調整していきます。

 

建設会社、リフォーム会社で常時必要になる人材ではありませんが、今後高齢者家庭のリフォームには欠かせない存在となるでしょう。

 

また、福祉住環境コーディネーターの資格取得によって高齢者の「住」を支える専門家として建築業界でも活躍する時代となっています。