福祉用具専門相談員の年収はどれくらい?

厚生労働省によりますと、昨年に離職した介護職員は25万人と推定されています。超高齢社会で介護人材確保が叫ばれている中で大変ショッキングなニュースとなりました。

 

介護職員の状況は悪循環です。人が少ないと、いくつかの業務を兼任しなければなりません。それが負担で離職し、残された職員は更に負担になるからです。

 

その中に福祉用具専門相談員の兼任が目立ちます。厚生労働省では、介護保険制度を扱う施設や事業所では、各2名以上の福祉用具専門相談員を配置することを定めています。

 

その2名では仕事が追い付かず、結局兼任が許される介護職員が行うことになります。そして、こんなに働いているのにどうしてこんなに賃金が安いの?という思いから離職に拍車がかかるのです。

 

それを受けて厚生労働省では介護職員の賃金を上げようといろいろな施策を行っています。これからもこれに期待して大いに介護の世界で働きたいと思います。

 

さて、では、 福祉用具専門相談員の年収はどれくらいなのでしょうか?働く地域や職場などでなかり差はありますが、介護職員や介護事務の年収とほぼ変わりがありません。

 

平均して280万円から350万円くらいが、福祉用具専門相談員の年収です。東北、九州地域がやや低く、関東、関西地域がやや高めになっています。

 

また、大手企業が展開する介護施設や、福祉用具専門の企業で働くと年収は高いでしょう。シルバーマーク指定事業所での年収も高めになります。シルバーマーク指定事業所で働く福祉用具専門相談員は、一般的な資格取得時の講習より高度な内容の演習を行いますので、その分収入面で良くなるのでしょう。

 

介護福祉士や看護師などの資格を持ちながら福祉用具専門相談員の仕事をした場合にも年収は高くなります。

 

介護の資格はキャリアパス制になっています。経験を積んで、介護福祉士やケアマネジャーなどの資格取得をして仕事を続けることにより、年収も上がっていくことでしょう。