介護用具専門相談員の現状

介護用具専門相談員という業種をご存知ですか?これは、介護用具を必要とする方が的確に福祉用具を選定できるよう相談にのり、用具の決定、納品、設置、使い方の説明、アフターサービスをする専門員のことです。

 

福祉用具は利用者の自立度が上がるだけでなく、介護する立場の方にとっても負担が軽減される必要不可欠のものです。

 

この業種は介護保険制度が施行された西暦2000年に誕生しました。福祉用具を扱う介護事業所には、2名以上の介護用具専門相談を配置することが定められています。

 

介護用具専門相談員になるには、特定の業種が最大限に効力を発揮するための任用資格を取得しなければなりません。40時間〜50時間の講習を受けて資格証明書が与えられる比較的難易度の低い資格ですが、仕事に対する責任感は求められます。

 

また、介護福祉士や社会福祉士などの資格を保有している職員がこの仕事を兼任ですることが許可されています。超高齢社会、介護職員不足で苦しい現状の中介護用具専門相談員を兼任でしている職員が多いため、社会全体でこの任用資格保有者を増やそうと働きかけています。

 

介護用具専門相談員が不足しているため、この業種の質の低下が問題視されています。兼任で仕事をしていることにより、きめ細やかな対応が出来ず結局利用者の満足度が下がってしまうからです。

 

2009年には、福祉用具の日を10月1日と決まりました。福祉用具レンタルサービスの質の向上に期待する方々が集まっての検討会が始まりました。また、2010年10月1日には一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が誕生し、福祉用具開発者やメーカー各社による意見交換が行われるようになりました。

 

そこでますます必要となるのが、これらを活かすべく知識と技術を備えた介護用具専門相談員です。福祉用具を利用する方の身体の状態や希望する福祉用具、それらを設置する住宅状況は様々です。利用者の日常生活を生かしながら、福祉用具を利用できるよう十分に検討をすることが求められます。