平成27年度施行:福祉用具専門相談員改正の内容

介護に必要な用具をレンタル、販売をする時に、選び方や使い方についてアドバイスする専門職が、福祉用具専門相談員になります。

 

介護を必要とする人と、介護をする人の両方の立場を理解して、さまざまな福祉用具の中から、利用者の状態や障害の度合いに応じて選定する重要な仕事になります。

 

適切な福祉用具によって、利用者の生活の幅を広げ、生活の質の向上を担う専門職として今後も注目される資格になります。

 

資格取得がなぜ改正されるのか?

介護職に就いたからには、介護職員初任者研修から実務者研修、介護福祉士、ケアマネージャーと経験を積んで、上の資格取得を目指す人は多くいます。

 

ケアマネージャーは介護支援専門員と言われ、介護支援を含めたモニタリングや総合的な介護のアドバイス、包括的ケアプランの作成が主な仕事になります。

 

福祉用具専門相談員の資格を取得すると、そのケアマネージャーの受験資格を満たすことも有るのです。相談員は短時間の講義で無試験での資格取得ですから、あまりに簡単に受験資格を取得できる事と、知識や技術の面で見直しを検討され、相談員の質の向上と専門性の確保がより重要と判断されたのです。

 

改正の2つのポイント!

平成27年4月から、福祉用具専門相談員の要件が厳しくなります。

 

●福祉用具専門相談員の講習時間40時間(平成27年3月まで)ですが、平成27年4月からは、50時間に変更されます。同時に学習習得度を確認するために、1時間程度の修了評価も行われることになります。

 

●これまでの福祉用具専門相談員の資格要件が、国家資格保持者と福祉用具専門相談員講習修了者に限定されます。(平成27年4月より)平成27年3月までは、ホームヘルパー1級、2級、介護職員初任者研修修了者、介護職員基礎研修者も資格要件に含まれましたが、4月以降は福祉用具専門相談員の講習を受けなければいけなくなるのです。

 

講義時間の変更と修了評価が加わったことによって、資格取得にかかる日数や受講料金に変更が生じていますが、福祉用具専門相談員は重要な業種ですから、今後も福祉介護の現場では必要な人材と言えるでしょう。