福祉用具専門相談員とは?

介護保険法施行令が発令されると同時に福祉用具専門相談員という業種は注目されるようになりました。以前は介護の仕事は行政の管轄であったため、利用者にその決定権は与えられていませんでした。

 

介護保険制度施行以降は、介護サービスに関する決定権は利用者になりました。そして、介護保険制度の元、自分にあった介護サービスを受け、ベッドや車いす、痴呆性老人徘徊探知機などを貸与、また、腰掛便座、入浴補助用具などを購入することが出来るようになりました。

 

このようにして、介護は施設から在宅へという施策の流れにより、多くの福祉用具専門相談員が誕生しました。福祉用具専門相談員は、福祉用具に関する専門的知識を会得した上でケアマネジャーや介護保険制度を利用している利用者に対して貸与または購入についての助言、選定をします。

 

使用する福祉用具全てが介護保険制度の保険給付の対象になっているわけではありません。福祉用具専門相談員は、介護保険制度を十分理解し、利用者が福祉用具を上手に活用できるよう支援しなければなりません。

 

福祉用具を貸与する場合は、各介護事業所に2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが定められています。この福祉用具専門相談員の助言、選定により、利用者は希望の福祉用具を使用することが出来ます。

 

介護保険利用者は、福祉用具の貸与、購入のみならず住宅の改修も対象になります。福祉用具専門相談員は住宅改修についての助言や選定も求められます。この福祉用具専門相談員の資格はどなたでも取得することが出来ます。

 

厚生労働省が指定する講習会を40時間から50時間受講するだけで資格が与えられます。また、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、介護職員初任者研修修了者は、福祉用具専門相談員を代替して申請し従事することが出来ます。

 

注意したいのは、補装具給付制度と混乱しないようにすることです。身体障害者福祉法においても、福祉用具の貸与や販売を扱っています。