福祉用具専門相談員の今後は?

西暦2000年に介護保険制度が施行されると同時に、福祉用具専門相談員という業種が誕生しました。介護で使用する福祉用品は数多くあります。その全てが介護保険に適用しているわけではないので、まず介護保険制度についての知識が必要になります。

 

そして、利用者の自立を尊重しながら、利用者のまだ生きている身体機能を活用しながら福祉用具を使用できるよう支援しなければなりません。

 

厚生労働省や全国福祉用具専門相談員協会は、福祉用具レンタルサービスの質の向上や質の高い相談員からのサービス提供を目指しています。そのために、福祉用具サービス計画作成ガイドラインを公表し、講習会を実施しています。

 

全般的な介護人材不足が問題視されている中、福祉用具専門相談員の不足も悩みのひとつとなっています。介護職員や特定の資格を保有している方がこの仕事を兼任できることから、多くの介護職員などが福祉用具の扱いを強いられています。

 

例えば、実際に介護職員が、利用者のお宅にベッドを運び、セッティング、安全確認、説明、その後のモニタリングをすることは大変な労力となっています。介護事業所では、2名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務づけられていることもあり、今後、福祉用具専門相談員の増加を誰もが期待をしているのです。

 

福祉用具専門相談員の資格は40時間〜50時間の指定講習を受けると修了書がもらえる任用資格です。全国各地の都道府県で受講が可能で、今後も講習実施が増えていくと予想されています。それと同時に福祉用具のプロフェッショナルとして意識の向上や、社会的地位の向上が求められるようになることでしょう。

 

特に日本人の持つ細やかな目配りや気配りを活かした福祉分野は世界的にも注目されています。これから成長する福祉用具と共に福祉用具専門相談員の活躍が広がり、福祉用具を効果的に活用する利用者が増えていくことでしょう。

 

福祉用具専門相談員からケアマネジャーへの道も拓いており、大変将来性のある業種です。